創業融資サービスKIK
平均融資額1000万!創業融資の相談ならKIK
 

多くの創業希望者は、創業資金を調達するにあたり日本政策金融公庫(以下「公庫」)に対して「創業融資」を申請しますが、申請すれば必ず資金が調達できるとは限らず創業融資が断られる場合があります。
その創業融資が断られる11のケースを紹介します。

1.自己資金が少ない

公庫が創業融資を行う際、「自己資金をどれだけ貯めているか」が審査に当たっての大きなポイントです。
自己資金が少ないと創業融資を断られることも少なくありません。

参考:>>創業融資 自己資金

 

2.経験が足りない

自己資金と同様に、審査の際の大きなポイントとなるのが「新ビジネスの経験の有無」です。
経験不足の場合も創業融資が厳しくなりがちです。

ちなみに「創業する事業に関する経験は6年以上有しているのが望ましい」とされています。

 

3.必要資金が根拠なく多い

「できるだけ多くのお金を借りたい」という気持ちは理解できますが、公庫の担当者はそう言われるのが一番鬱陶しいです。
必要な資金はいくら!と明確になっていないのは「ビジネスに真剣に取り組んでいない」とみなされます。

 

4.必要な許認可をとっていない

申請するビジネスを行う上での許認可を取っていなければ、そのビジネスを行うことはできません。
許認可が必要なビジネスの場合、その許認可がないと融資審査の通過は厳しいです。

5.ターゲット顧客があやふや

ターゲットとする顧客が明確になっていないと販売促進の方法が曖昧になってしまい、見込んでいる売上を確保することが難しく融資も厳しくなります。

 

6.商品・サービスの特徴がない

商品・サービスに魅力(特徴)がなければ売れません。
公庫の担当者に「商品・サービスの売れる理由」を明確に伝えることができないならば、成功に繋がるビジネスモデルと認識されませんし融資も厳しくなります。

 

7.借りたお金の使い道が不明確

公庫のみならず金融機関というものは「どんぶり勘定」の経営者を何よりも嫌がります。
借りたお金の使い道を1円単位まで説明することができなければ、その資金が必要な理由についても納得してもらうことができず融資も厳しいです。

 

8.販売促進の具体的な方法がない

創業融資を行う際に担当者が一番気にするのは「計画通りの売上を確保することができるのか?」です。
販売促進の具体的な方法を持っていない事業者に対して金融機関が融資することはありません。

売上が確保できるかどうかわからない場合は返済もキチンとできないとみなされます。

9.消費者ローン・カードローンの利用者

申請時点に消費者ローンやカードローンで「多額」の借入がある場合、金融機関が融資を断ることのできる合理的な理由になります。

金額については金融機関により判断がまちまちですが、一般的に借入額が50万円を超えていれば融資は難しくなりがちになりますし、100万円を超えていれば断られることが多いようです。

 

10.クレジットブラックの場合

クレジットや借入の延滞があればクレジットブラック情報として残りますし、クレジットブラックの場合も金融機関から融資を断られる合理的な理由になります。

 

11.税金を滞納している

税金を滞納している事業者に金融機関が融資することはまずありません。
借入を行う前に税金の延滞を解消する必要があります。

 

 

創業融資サービスKIK
平均融資額1000万!創業融資の相談ならKIK
 
 

 

【このサイトの管理人】

元銀行マンのユージといいます。

主に「融資」を担当してました。

現在は資金調達(融資)を得意とする士業(中小企業診断士)を生業としてます。

 

【お得な情報です】

© 2020 創業融資 サポート rss