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結論から言えば、創業融資を申し込むにあたって自己資金が「10分の1では厳しい」です。


必要な自己資金の割合

日本政策金融公庫(以下「公庫」)の「新創業融資」の「自己資金要件」には「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方」と記載されています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

では、「10分の1の自己資金があればいいのか?」といえば、そういうわけではないです。
この文言は「10分の1の自己資金があれば、新創業融資に申し込むことができる」という意味です。
10分の1の自己資金だけでは多くの場合、その融資案件は否決となります。

基本的に自己資金が多ければ多いほど、事業は行いやすくなります。
自己資金が少ない場合、最初から制約条件が大きくなってしまうため事業が成功する確率が低いとみなし、金融機関としてはその創業者に対しての融資を躊躇します。
公庫も制度上は『10分の1以上の自己資金を確認できる方』という表現にはなっていますが、審査上は「10分の1の自己資金では少ない」と考えます。

実際、公庫の「創業計画Q&A」のページに「自己資金はいくらあれば融資を受けられますか」という質問があります。
この質問に対する回答は『一概には言えませんが、「2013年度新規開業実態調査」(日本政策金融公庫総合研究所調べ)によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は27%となっています。自己資金以外には、金融機関等からの借入金が61%、親族が6%、その他が6%となっています。事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分はとっておくなど、ゆとりを持った創業の資金計画をたてることが大切です。』と記載されています。
暗に「3割程度の自己資金は用意しておいて下さいね」という意味のことを伝えています。
https://www.jfc.go.jp/n/faq/sk_question_c.html


10分の1の自己資金では融資してもらえないのか?

だからと言って「10分の1の自己資金では融資してもらえないのか?」と言われると、そんなことはありません。
自己資金が少なくとも創業計画がしっかりしていた場合、借りられることはあります。

少ない自己資金でも創業計画が成功する根拠をしっかりと示し、金融機関に納得してもらえれば「返済可能な事業だ」と判断され融資を受けることができます。

事業計画書を作成した経験のない創業者が「しっかりした創業計画」を作成するのはとても難しいです。
「どうしても、いま創業したいのだが自己資金が足りない」という場合はお近くの専門家に相談されることをお勧めします。

 

 

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【このサイトの管理人】

元銀行マンのユージといいます。

主に「融資」を担当してました。

現在は資金調達(融資)を得意とする士業(中小企業診断士)を生業としてます。

 

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