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資金調達はどうする?

創業しようとすると当然ですが資金調達が必要です。
備品購入や仕入れ、事務所を借りるなら家賃とか権利金が必要ですし、事業が軌道に乗るまでの生活費も確保しておかねばなりません。

そんな資金調達の方法は自己資金が基本ですが、自己資金が少なく親族や知人に借金するのは気が引ける・・・というなら外部からの資金調達を検討しなければなりません。
つまり、銀行や信用金庫といった金融機関からの融資です。

 

金融機関から融資してもらいたいけれど・・・

ただし、最近は事業性評価融資に積極的になりつつも、実際のところ銀行の創業・起業に対する支援融資は消極的です。
なぜなら、「これから創業・起業する」というのはキャッシュフローが見えず「リスクが高い」からです。

銀行の判断基準は「資金使途」「返済財源」「資金保全」の3つです。
でも、「これから創業・起業する」というのは当然ながらこれまでの実績がありません。
つまり、銀行の判断基準の2番目の「返済財源」に不安が残るのです。

 

融資審査のための書類を不備なく作成するには?

そのため、銀行から資金調達しようとするなら膨大な量になる緻密な損益計画と資金繰り計画を作成する必要がありますし、若しくは金融機関からの融資以外の資金調達方法をさがす必要がありますが、このような「創業・起業のための資金調達の必要性」に対して様々なサポートサービスがあるにもかかわらず、なかなか世間に知られていないように思われます。

そこで、創業・起業にあたって検討することをオススメするサポートサービスを「資金調達の確実性」の観点によるランキング形式でまとめてみました。

1位 創業融資サービスKIK

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■日本政策金融公庫や民間金融機関からの創業・起業資金、事業資金の融資調達を「完全成果報酬」でサポート

■着手金も一切なく融資実行後の支払いで可能なので、万一このサポートサービスを受けて日本政策金融公庫の融資審査をパスしなかったら費用はゼロ

■創業融資を受けるにあたって日本政策金融公庫や民間金融機関に提出する膨大な量の「資料の作成作業」や「日本政策金融公庫や民間金融機関とのやり取り」を公認会計士資格保有のプロフェッショナルが代行してくれるので、本人が行うのは「印鑑証明書などの書類を取得する」「日本政策金融公庫あるいは民間金融機関に足を運ぶ」のみなので、日本政策金融公庫あるいは民間金融機関に提出する資料の作成方法がわからない人には頼もしいサービス

■融資成功平均額1000万円以上、審査通過率90%以上という圧倒的な実績

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2位 創業融資フルサポ

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財務局・経済産業局の認定支援機関なので特別な融資制度「中小企業経営力強化資金」への申込みが可能

■創業融資に特化した事業計画書の作成サポートが受けられる

■全国3000件の実績を背景とした金融機関の面接対策サポートが受けられる

■相談無料で全国対応

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3位 FUNDINNO

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■非上場株式の発行によりインターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集めるサービス

■株式投資型クラウドファンディンでの資金調達はエクイティでの調達によるため、 他の方法と比べて「資金調達までの時間が短い」「株主が分散することから経営の独自性が担保される」ことが特徴のサービス

■融資ではなく投資による資金調達であるため返済の義務はないが、 その分エグジット時のリターンへの投資家様の期待値は高い

■事業計画の作成、資本政策の策定のサポートサービスもあり

■投資家の登録数が26,000人以上

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4位 Founder(ファウンダー)

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■過去の経歴よりも今のアイデアを評価して投資してくれるエンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの投資を受けたい人向けのサービス

「無料」での会員登録・案件登録で全国にPRできるので「ビジネスとしてニーズがあるのか」「賛同してくれる人がどのくらいいるのか」を確かめることができるサービス

■投資家からの資金調達サポートだけでなく、日本政策金融金庫や信用保証協会、銀行等からの資金調達サポートサービスもあり

■投資家の登録数が3,700人以上

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新法人を立ち上げて創業融資を受けるにも・・・

すでにある法人が本業とは別に新事業を立ち上げたいが、資金が不足しているとして銀行に支援融資を頼む場合もなかなかお金を貸してはくれません。
個人事業の開業と同じように新規事業のキャッシュフローが見えないからです。
こんな時は新法人を立ち上げて「創業融資」を利用するのも手です。

創業融資の金利はわずか1%程度です。
なので、余程の放漫な経営をしない限り金利を上回る利益が出るので、儲かる別法人を持つことが出来ます。

また、経営経験がある人が申し込むため有利な評価要素となりますし、新規事業を別会社とすれば損益管理もしやすくなりますから部門別管理と違って共通経費の配賦計算のあいまいさがありません。
さらに、社員を新法人の社長にしてやれば一層のヤル気を引き出すことができますから、野心的な若者に対しては魅力的な提案になります。

ただし、乗り越えなければならないハードルがあります。

それは、銀行の審査担当者は新法人へのお金を「既存法人の赤字補填に使うのではないか?」という疑いを払拭しなければならないことです。
なので、既存法人からの経営・資金面での独立性を明確にするために新規事業の事業計画を詳細につくらないといけませんし、緻密な損益計画と資金繰り計画を作成して財務的な独立性をアピールすることが求められますし、既存法人の事業内容や業績状況についても、説明資料を作成して新事業の独立性を明瞭に示して銀行の審査担当者のあらぬ疑い(新事業で調達したお金が既存法人の赤字填補に使われてしまうのではないかと懸念)を積極的に払拭していく必要があります。

その計画書を自分で不備なく作成する自信はありますか?

「それでも自身で取り組んでみる!」
「難しいことから逃げない!」

そんな覚悟も必要かもしれません。

でも、公認会計士資格保有のプロフェッショナルがほとんど全て対応してくれるというサービスもあります。

このサービスで最も気になる「実績」ですが、審査通過率90%以上を維持しているとのことです。
しかも、完全成果報酬ということなので、このサービスを利用して融資審査がパスできなかったら費用ゼロとなり、着手金も一切なく融資実行後の支払いなので安心です。
さらに、このサービスを利用するかどうかの相談は無料というのは非常に魅力的です。

 

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【このサイトの管理人】

元銀行マンのユージといいます。

主に「融資」を担当してました。

現在は資金調達(融資)を得意とする士業(中小企業診断士)を生業としてます。

 

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