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潤沢な自己資金を持っている創業希望者はあまりいません。
大抵の創業希望者は資金が不足しているから資金を調達するために創業融資を申し込みます。

さて、創業融資を貸し出すかどうかを審査する上で金融機関が重視するポイントが4つあります。

・自己資金
・経験
・事業計画書
・信用情報

です。


最近は、

「創業する事業に関する経験は6年以上あるのが望ましい」
「できれば詳細な内容が記載されている事業計画書を別途提出するのが望ましい」
「消費者ローンやカードローンを借りていないことが望ましい」
「別途1年ぐらいの生活費を余裕資金として持っているのが望ましい」

と、創業融資にあたって金融機関が重視するポイントがいろいろと増えてきました。


さらに、

「自己資金は必要とする資金総額の3割程度を用意できていることが望ましい」

というポイントも出てきました。


この「自己資金」ですが、

・何が自己資金になるのか?
・自己資金の要件とは?

についてお伝えします。


日本政策金融公庫における自己資金の定義

創業資金を調達する際、日本政策金融公庫(以下「公庫」)で調達するケースが圧倒的に多いです。

ところが、公庫のホームページを探してみても公庫が定義する「自己資金要件」はほとんど見つかりません。
唯一、見つかったのは「用語集」の中で

『自己資金(じこしきん):一般には、手許現金や預金等の自己の保有する資金のことをいいます』

と書かれたものだけでした。
 

しかし、信用保証協会では「自己資金」について明確に定義されています。


信用保証協会の定義する「自己資金額」

信用保証協会の自己資金の定義は、「創業される方が事業に充てるために用意した資金」から「借入金等」を差し引いた金額が「自己資金額」となります。

「創業される方が事業に充てるために用意した資金」とは
(1)残高が確認出来る預貯金
(2)客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じた額
(3)敷金、入居保証金
(4)資本金、出資金に充てる資金
(5)保証申込み前に購入した事業設備(不動産を除く)
(6)その他客観的な評価が可能な資産(不動産を除く)

「借入金等」とは
(1)残存返済期間が2年以上ある住宅ローンの年間返済予定額の2年分
(2)残存返済期間が2年以上ある設備導入資金等の長期借入金の年間返済予定額の2年分
(3)その他の借入金全額


見せ金は必ず見抜かれます!

自己資金は多ければ多いほど審査に有利に働きますし、自己資金が多いほど借入可能額も増えます。
そのため、少しでも多く借りたい!と考える創業予定者が行いがちなのが「見せかけのお金(つまり「見せ金」)を用意するということですが、これは絶対にしてはいけません。

「見せ金」は簡単に見抜かれるからです。

創業融資を申し込む際は、6ヶ月分の通帳コピーを金融機関に提出します。
その通帳に1ヶ月ぐらい前に多額の金額が振り込まれていた場合、担当者は必ず「このお金は何のお金ですか?」と尋ねます。

「自己資金です」と答えると、「このお金はどうやって貯めたのですか?貯めていた通帳を見せてください」と言ってきます。

「見せ金」だと通帳はないですから、たいていの場合は「通帳は破棄しました」と答えます。

そうなると担当者は「それではこれは自己資金とは認められませんね」と言って、心の中で「見せ金認定」を行い、「この創業者は姑息な手段を使って融資を引き出そうとする人だ」という心証をもってしまい、審査が厳しくなって融資してもらえる確率は極端に低下します。
そして、最悪の場合は「ブラックリスト」に載ってしまい、その金融機関から融資を受けられなくなることもあり得ます。


金融機関からの好感度が高い自己資金の貯め方

金融機関から一番印象よく感じてもらえる自己資金の貯め方は「毎月一定の金額を長期間貯めること」です。
そのようにして貯めた自己資金であれば、本人の覚悟や意志の強さを感じられ信用力が高まるからです。

ですので、創業を考え始めたのであれば「積立定期」や「定期積金」で資金を貯めておくようにしましょう。

 

 

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【このサイトの管理人】

元銀行マンのユージといいます。

主に「融資」を担当してました。

現在は資金調達(融資)を得意とする士業(中小企業診断士)を生業としてます。

 

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