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日本政策金融公庫からの融資が「厳しい事業」とは?

日本政策金融公庫は「100%政府出資」の金融機関ですから、融資方針は政府の意向に左右されます。
そして、政府が重視しているのは「雇用を生み出す」ことですから、日本政策金融公庫も「雇用を生み出さない」融資には消極的ですから「不動産投資」に対する融資は厳しいです。

以前は返済期間15年で償還できれば融資してくれてましたが、現在は10年で償還できなければ融資は難しいです。
また、毎月の収支がマイナスになっていても、他に利益が出てる事業があってその事業での利益で補填できれば不動産融資を行ってくれていましたが、今は不動産投資事業で返済を含めた事業が黒字になっていないと融資してもらえる可能性は低いです。

「太陽光発電」や「コインランドリー」に関する融資も不動産投資に対する融資と同様に今では厳しくなっています。


借入可能な「金額」は?

新しく創業融資を使った場合に「1千万円を超えた金額」を借り入れるのはとても難しいです。
なぜなら、支店での新規創業融資の「決裁権限枠=1千万円」だからです。

それ以上の融資額に対する審査は本部になり、支店の担当者にとっては面倒な作業になります。
月に30件以上の融資を行っている担当者も少なくなく、本部審査になるような案件をしたがらないというのが実情です。
なので、どうしても実行してもらえる金額は「1千万円以下」になることが多いのです。

しかし、この借入可能額を増やす方法があります。

それは「中小企業経営力強化資金」を利用することです。

中小企業経営力強化資金とは2千万円までは無担保・保証人ナシで借りられる資金で、支店の決裁権限枠は2千万円となって1千万円を超えた金額でも支店決済が可能になります。
ただし、これを利用する必須要件として「認定支援機関のサポートを受けること」という要件が付きます。


ベストの借入タイミングは「いつ」?

日本政策金融公庫に融資を申し込むタイミングは「創業後すぐ」が一番借入をしやすいです。
創業して3ヶ月程度を経過してしまうと審査の判断材料として「経営実績」を求められます。

実際問題として、創業3ヶ月程度でそれなりの実績を残すことはなかなか難しいですから、このタイミングで融資を申し込んだ場合、創業してすぐに融資を申し込んだ場合に比べて借り入れられる金額は少なくなります。

 

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【このサイトの管理人】

元銀行マンのユージといいます。

主に「融資」を担当してました。

現在は資金調達(融資)を得意とする士業(中小企業診断士)を生業としてます。

 

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