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創業融資を「借りやすい」ところの順は、「日本政策金融公庫」>「地方自治体」>「民間金融機関」となります。


1.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(以下「公庫」)とは、国が100%出資している政府系の金融機関です。
国の政策を反映させて運営している金融機関なので、民間金融機関が貸しにくい(貸したがらない)中小企業や創業者向けに融資を行っています。

特に創業者向け融資は日本で一番多く行っている金融機関なので創業者にとっては一番使いやすい金融機関ですから、創業資金を借りたいと考えるのであれば、まず公庫に相談されるべきです。

無担保・無保証人で借りられる融資制度があるのも公庫の創業融資の特徴です。
地方自治体の創業融資にしても、民間金融機関の創業融資にしても、ほとんどの場合は借り入れをする際に法人の代表者は保証人に入らなくてはならないようになっていますが、公庫の場合は保証人不要の融資制度があります。

また、公庫は融資申し込みから決定までの時間が早いです。
不動産契約に関するような理由で融資の可否の結論が早く欲しい場合、その理由をハッキリ伝えることで審査を早めてくれることもあります。
通常は「2週間」程度で結論を出してくれることが多いですが(建前上は「1ヶ月」と言っています)、早ければ「1週間以内」に結論が出ることもあります。

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2.地方自治体の創業融資

都道府県には必ず創業者向けの融資制度がありますし、市区町村でも独自の創業融資制度を導入しているところもありますが、原則として事業所所在地の地方自治体の融資制度しか使えません。
また、融資制度の内容が各自治体によって様々となっています。
さらに、申込みから融資実行まで見込みとして「2ヶ月」程度の時間がかかるので、あまり時間がない場合は活用することはお勧めしません。

ただし、自治体によっては「金利補助」や「保証料補助」が出るところもあります。
なので、「時間がかかってもいいから少しでも安く借りたい!」と思われる創業者の方は地元の自治体の創業融資制度を調べてみるのもよいかと思います。

問い合わせ先は、都道府県の場合は都道府県庁、市区町村の場合は市役所・区役所・町村役場になります。
また、それ以外に地元の信用保証協会でも地方自治体の創業融資についての問い合わせができます。


3.民間金融機関の創業融資

以前は民間金融機関が創業者に対して融資をすることはほとんどしていませんでした。
返済できる見込みがあるかどうかを審査するための「実績」がないからです。

しかし、最近では積極的に創業融資を行っている民間金融機関も少しずつ増えてきました。
ですので、まずは近くの金融機関に連絡して「御行は創業融資について積極的に取り扱われていますか?」などと尋ねてみてください。
積極的に取り扱っている金融機関なら「まず店頭にご相談ください」と言ってくれます。

ただし、都市銀行や大手地方銀行は創業融資に対して積極的に行っていないところが多いです。
問い合わせるのであれば、「第二地方銀行」「信用金庫」「信用組合」がお勧めです。

 

 

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【このサイトの管理人】

元銀行マンのユージといいます。

主に「融資」を担当してました。

現在は資金調達(融資)を得意とする士業(中小企業診断士)を生業としてます。

 

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